秋田働き方改革推進支援センター(厚生労働省委託事業 秋田県社会保険労務士会運営)

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働き方改革とは

働き方改革について

「働き方改革」とは、日本が抱えている「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの課題を解決するため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指す改革をいいます。

その中で、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境作りを邁進していく必要があり、そこで生まれた課題をひとつひとつ乗り越えていくことが重要となります。

働き方改革関連法について

2019年4月から働き方改革関連法が順次施行されます。
違反した場合は、懲役や罰金などの罰則が課せられる場合があります。

1. 時間外労働の上限規制が導入されます

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも、年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

2. 年次有給休暇の確実な取得が必要です。

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

3. 正規社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます。

同一企業内において、正社員と非正規社員(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。(中小企業は2021年4月1日~、但し、派遣社員は2020年4月1日~)

4. 産業医・産業保健機能の強化

事業者が時間外・休日労働時間が月80時間を超えた労働者に労働時間の情報通知をする必要があるなど産業医の役割が強化されました。

5. フレックスタイム制の拡充

フレックスタイム制をより導入しやすくするために制度が拡充されました。労働時間の調整が可能な期間(清算期間)を3か月まで延長できます。

6. 勤務間インターバル制度の導入促進

1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間の確保をすることで、健康管理やワークライフバランスがしやすい環境をつくる勤務間インターバル制度の導入が促進されています。

働き方改革をはじめる前に

働き方改革を行うにあたり、以下の対応が必要です。

  • 時間外労働を行うには、36(サブロク)協定を労働者と結ぶ必要があります。
  • 労働契約を締結する際は、労働者に対して、労働条件を書面等で交付する必要があります。
  • 労働者10名以上の場合は、就業規則の作成、届け出が必要です。
  • 正社員などに対して、年次有給休暇を年5日以上取得させる必要があります。
  • 有給休暇管理簿を作成する必要があります。
  • 賃金台帳、労働者名簿などを作成する必要があります。
  • タイムカードなど客観的な方法で労働時間を把握する必要があります。
  • 雇用契約期間や労働時間にあわせて、必要な社会保険に労働者を加入させる必要があります。

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